住宅ローン返済が終わったら早めに担保抹消手続きを 返済が終わっても、金融機関は抹消登記まではしてくれないです 担保権を抹消せず放置すると、必要書類を紛失してかえって費用がかさみます 抹消のお手続きは簡単です。お気軽にお電話ください 弊所では全国どこの管轄物件でも扱いますので、むしろ遠方ほど費用が節約できます。

　司法書士はマイホームなどの購入、贈与、相続などによる不動産の登記名義変更や抵当権、借地権に関する登記、担保権の抹消など、すべての不動産の権利に関する登記手続きを代理して行います。




　殆どの方がマイホーム取得の際に利用する住宅ローン。この際に、融資をした金融機関が「銀行名義」ではなく「保証会社名義」で抵当権を設定するのが殆どです。これは支払が滞った際に、すぐに裁判所での競売にかけ、融資した資金を回収することを容易にするためです。なぜ「保証会社名義」で抵当権の登記がなされるかというと、銀行名義のままで差し押さえをするとその銀行のイメージを落とすという配慮からだと言われています。


　無事に住宅ローンの支払いが終わった際には、その登記された担保権は自動的には抹消されません。金融機関も抹消登記までの申請をしてくれないからです。それは、その抹消にかかる費用を金融機関が負担することになるからです。そこで、金融機関も所有者の方に抹消に必要な書類を返却して、所有者の方に抹消登記をゆだねます。あくまでその住宅の所有者等が抹消登記手続きをして初めて、設定された担保権が登記簿上から抹消されることになります。

　



①所有者の信用問題にも影響し、登記の流用がなされていると誤解される
②抹消に必要な再発行できない書類を紛失し、余計な費用がかかる

以下その内容を説明致します。
①　所有者の信用問題にも影響し、登記の流用がなされていると誤解される
　当該住宅ローンが正式に完済されていても、その担保権の抹消登記を放置したままだと、他の融資をその登記されたままの担保権でカバーするという「登記の流用」がなされている可能性があると他の金融機関や第三者などからは判断されるため、その不動産所有者の信用問題にも影響します。すでに弁済しているからといって担保権抹消登記の放置は禁物です。
　そのまま放置すると、いざ抹消するに際して所有者の住所・氏名等に変更があったり、相続登記がからんでいたりして余計に複雑になり、本来の抹消登記以外の余分な費用もかさむことが多いです。

　
②　抹消に必要な再発行できない書類を紛失し、余計な費用がかかる
　また、完済した際、金融機関から抹消登記に必要な金銭消費貸借契約書や抵当権設定契約書などの借用書、抵当権の設定登記済証、あるいは登記識別情報(抵当権の権利証)も返却してもらいますが、担保権を抹消しないまま放置すると「抵当権の権利証」など、抹消登記に必要な書類を紛失してしまうケースが多く見受けられます。
　あらためて抹消登記をするときには、その「抵当権の権利証」は再発行できない書類のため、「本人確認」などが別途必要となり、余計な費用と時間がかかります。

　ですから、住宅ローンを完済した場合は、銀行から抹消に必要な書類を受領した際に、できるだけ速やかに抹消登記を終えておくことが賢明です。
　なお、弊所では再発行できない書類を紛失したケースでも、迅速に、しかも丁寧に抹消登記申請を代理させていただきますので、ご安心下さい。
　なお登記申請は、現在オンラインで申請できるため全国どこの管轄物件でも弊所で対応が可能となっています。今までの費用と日数が変わらずに登記を終えられますので、ご安心下さい。

　抹消登記に際して金融機関が合併や組織再編で会社名などが変わっている場合がありますが、抹消登記の前提として別途合併や権利承継による抵当権移転登記なども必要となります。
（下記登記簿謄本の見本※参照）。


※担保権の抹消登記費用は1万2千円～です。詳細はこちら



ここでは所有者を甲野花子、金融機関をＡ銀行にしています。甲野花子の住宅ローンが完済され、Ａ銀行の抵当権を抹消する場合
　

※1　甲野花子の住所や氏名が変更になっていると、担保権抹消の前提としてその変更登記が別途必要となります。 A銀行への全額返済前に甲野花子に相続が発生している場合にも抹消登記の前提として相続登記が別途必要となります。

　

※2　融資を受けたときはＡ銀行でも、住宅ローンの返済が終わったときにはＢ銀行に合併されていたり、銀行名を変更している場合が意外に多いです。
　その際には、抹消登記の前提として合併による移転登記（Ａ銀行がＢ銀行に合併された場合）や商号変更登記（Ａ銀行がＣ銀行を合併してＢ銀行に商号を変更した場合）が必要になります。
　ただ、Ａ銀行から融資を受けても、抵当権者が関連会社である保証会社名となっている場合もあり、この場合だと融資をした銀行が合併や権利承継されても移転登記までしなくてもよい場合もあります。詳細は金融機関で異なりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。





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