企業法務・会社(法人)登記・株主名簿管理人

会社法に精通しているのは
実は司法書士なのです
弊所では経営者に求められるコンプライアンスをフォローします
弊所では企業法務として法務監査(デューデリジェンス)に備えて万全の態勢を致します
弊所では株主総会やその招集手続きなどの対策もアドバイス致します
弊所では株式上場に備え株主名簿管理人として株主対応も致します
司法書士は会社法のエキスパート。弊所では社外法務部の役割も担います。
 会社の登記は、株式会社やNPO法人のなどの設立(誕生)から清算(消滅)にいたるまで、法定された事項を登記することにより、効力を発生させ、法人の内容を社会一般に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。

 司法書士は、定款の見直し、後継者への事業承継、企業再編など、会社・法人登記の専門家として法律や定款に基づく手続等を助言し、これらの会社の登記手続きについて、書類の作成の支援や申請代理業務を行います。

 コーディアル司法書士事務所では、会社法の専門家として法律改正への対応にとどまらず、株主や債権者などへの対応、法的な文書の整備、ストックオプションの発行や株式公開の支援、合併や会社分割などの企業再編、取引上のトラブルや事業承継などの問題についてもアドバイスをすることができます。
 あらかじめ弊所と顧問契約を結んでいただければ、会社に必要なコンプライアンスを守ることもできます。

 特に登記申請は、現在オンラインで申請できるため全国どこの会社でも弊所で対応が可能となっています。費用と日数も変わらずに登記を終えられますので、ご安心下さい。

※会社設立費用は5万円~、役員変更は1万5千円~です。詳細はこちら




司法書士が果たす役割は
社外法務部のような存在



株主名簿管理人として
さらに法務監査に備えて
 
司法書士は登記をするだけが業務ではないです。
①司法書士は
株主名簿管理人の役割を担って会社に代わって面倒な株主への手続きを致します。
 株主名簿を作成・管理し、会社の株主総会を開催するにあたり、株主構成を正確に把握し、何を準備すべきかなど経営者等に適切に助言を致します。
 証券代行に依頼するまでもない、あるいはそこまで経費をかけたくない場合には、それを弊所が代行致します。会社法のエキスパートだからこそできるサービスです。

 株主総会までに株主に相続が発生し、新しい株主が当該株主総会で議決権を行使しうるようにするにはどうすればよいかなど、きちっと手続きを踏まえていきます。
株主総会の運営から決議内容まで、お気軽に相談下さい。

法務監査(デューデリジェンス)も司法書士がお手伝いをしていきます。
 新規に事業を拡大するにあたり、経営者として何を根拠に取締役会で決議をすればよいのか、コンプライアンスを度外視し利益だけを優先させて賛成決議をしてしまいがちです。
思わぬところで、役員の責任追及、株主の代表訴訟の火種になりかねないものです。

 そんなときに備えて、相手先との契約内容が法令あるいは会社の定款に違反していないか、契約内容が著しく不利な内容になっていないか、相手に意図的に利益供与を行っていないか、など株主総会や取締役会に向けてのアドバイスや調査などの法務監査も弊所ならではの業務の一環です。

株式(合同・合名・合資)会社設立
法人(NPO・一般社団・財団)設立
 今まで個人経営だった事業を、節税対策のために会社に切り替える際に、どの会社が最もリスクもなく現状に近い形で会社にできるのか。
株式会社か合同会社にするかなど、選択できる会社の種類も踏まえて、無駄のない会社設立を提案致します。

会社設立のメリットとして、たとえば税金対策上
①給与所得控除の利用ができる
②家族に自由に給与や賞与を与えられる
③退職金・生命保険料を必要経費にできる
④消費税が最大2期分免除になる
⑤赤字を7年間繰り越せる
などが一般的にあげられますが、

会社設立のデメリットとして
①税務調査が入りやすくなる
②交際費が全額必要経費にならない
③事業が赤字でも法人住民税の支払が必要
となり、トータルで検討し、会社設立することも大切です。


 またNPO法人として社会貢献活動のため、非課税扱いを受けるにはどうすればよいのかなどの適切なアドバイスを踏まえ、依頼者のための会社組織への移行や法人化をサポートしていきます。
 弊所の代表司法書士が被災地支援のため足を運ぶボランティア団体でも、偶然ですが「一般社団法人」にするため定款作成から設立登記に至るまでのお手伝いもさせて頂いています。
 設立当初から非営利型法人にしたい、普通型の法人から非営利型法人への異動なども含め、いろいろなアドバイスもできます。


  
 
株式発行・資本増額・資本減少
 資金調達のために株式を発行したり、銀行からの融資のために資本金を増額する。株主へ配当するために資本金を減少するなど、資本金を増減することで会社の永続のためにどのような手続きを践めばよいのか司法書士がナビゲートをしていきます。単に取締役会議事録、株主総会議事録を作成するだけでなく、株主総会に向けて株主に何をすべきか、債権者保護手続きとして会社債権者に何をすべきかを具体的にアドバイスをします。

合併・会社分割・事業譲渡
 企業規模を拡大するためにいろいろな事業を手がけたために会社をいくつも作ってしまった場合、どうすれば上手くまとめ上げるのか、合併や会社分割などをスムーズに進め会社を1つにするなどスリム化して、無駄な経費を節約する。
 あるいは、ある事業部門だけを特化させその事業部門を別会社へ移行したいなど、さまざまな効率化を考えることが出てきます。そんなときも、コーディアル司法書士事務所にお任せ下さい。


会社法と登記法のエキスパート
だからこそ司法書士の企業法務
 どんな場合に登記をしなければならないのかがすべて会社法に定められているために、会社法と商業登記法は一体となっています。その両方の法律に司法書士は精通しているため、会社が法的に決めたことをどうすれば効力を発生させることができるのがすぐに分かります。
 登記をすればよいということが分かっても、どのように登記手続きを進めていく必要があるのかが分かるのが司法書士。


司法書士は登記手続きのエキスパートであることで、単に登記をすればよいという次元で終わるのではなく、どのような会社法の手続過程を経て登記手続きを踏めば無駄なく目的を達成できるのかを的確に把握しています。
 意外にも登記手続きを進めていくことの方が組織再編では重要です。そこでも、きめ細かいアドバイスをしていくことができる司法書士にとって企業法務は、もっとも得意とする職域なのです。

 

株式譲渡や機関設計の変更
役員変更や解散に至るまで
 株式譲渡制限会社(株式を譲渡する際に会社の承認が必要な会社のことをいいます)が、株式を譲渡する際に必要となる会社法の手続きや、取締役会や監査役を設置している会社が、その設置を見直したいなど、会社の機関(役員)構成を変えたい場合、一時的には登記費用がかかりますが、トータルで検討すると随分と会社のスリム化が図れます。
 法的手続きを踏まえた経費削減なども、お気軽にご相談下さい。きっと、コーディアル司法書士事務所がお役に立てるはずです。
 

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土日祝日(夜間は要予約)も対応致します。